葬儀後のお手続や相続

こんなケースは相続人になる?

相続人になるかどうかの分かりにくいケースをまとめてみました。

○胎児

 相続開始時はまだ生まれていない胎児は、生まれたものとみなされ相続権があります。

 ただし、死産であった場合は相続人にはなれません。

 通常、胎児には権利能力は認められていませんが、相続に関する権利能力は例外的に、胎児にも認めると民法886条で定められています。

 胎児の身体が母体から生まれて、少しでも生きていた場合は相続権が認められるのです。

 胎児については特別代理人の選任が必要です。

 また、民法と税法では胎児の扱いが異なり、相続税の申告の際には、胎児は除外して考えます。


○非摘出子

 婚姻関係のない男女の子ですが、母親との間は親子関係が生じます。

 父親とは「認知」が必要であり、認知された非摘出子だけが相続人になります。


○養子

 養子は実子と全く同じに扱われ当然に相続人になり、また実親の相続人にもなります。

 ただし、特別養子(実親と親族関係が終了する養子)は実親の相続人にはなれません。


○離婚した元配偶者と子

 元配偶者は他人なので相続人ではありません。

 しかし子は元配偶者が引き取っていても相続権があります。

 (婚姻時に元配偶者の連れ子であった場合は、養子縁組をしていなければ相続権はありません)


○再婚した配偶者と連れ子

 配偶者は相続人ですが、連れ子は養子縁組をしないと親族関係は無く、相続人ではありません。

 (養子縁組をしてると相続権があります)


○内縁の妻や夫

 相続人にはなりません。


○事実上、離婚状態の配偶者

 相続人になります。


○子の配偶者

 たとえば、息子の嫁が義理の親(夫の親)に尽くし、介護などのお世話をいくらしていても相続人にはなれません。

 相続人になるために、養子縁組をする方法があります。

 養子縁組をしても実家の親との親子関係は変わらず、嫁ぎ先と実家と両方で相続人になれます。

 

いかがでしょうか?

今まで書いたものもありますが、ここでまとめてみました。

いずれにせよ、実態ではなくどう国に届けられているかがポイントになります。

<葬儀あとのガイドブック抜粋…P47>

相続人の特別代理人を立てなければいけない場合前のページ

相続財産の調査はどうすればいい?次のページ遺言書関連の変化

関連記事

  1. 葬儀後のお手続や相続

    死亡の際「葬祭費」と「埋葬料」どちらを請求?

    親族が死亡された際、「葬祭費」も「埋葬料」も遺族が請求してもらえる制度…

  2. 終活関連

    遺言書の種類と探し方

    遺言書とは遺言書は、故人が亡くなる前にご自身の…

  3. 葬儀後のお手続や相続

    故人の預金口座(銀行口座凍結)について

    金融機関は口座名義人の死亡を知った時点から、その預貯金の口座を停止する…

  4. 終活関連

    お墓や仏壇の相続は?

    祭祀財産についてお墓や仏壇、位牌、神棚など先祖を祀るためのものを祭…

  5. 葬儀後のお手続や相続

    介護などでの特別の寄与の制度(特別寄与料)の創設

    介護などでの特別の寄与の制度の創設(2019年7月1日施行)被相続…

  6. 葬儀後のお手続や相続

    相続税の申告までに遺産分割協議がまとまらない

    相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最近の記事

アーカイブ

  1. ファイナンシャルプラン

    銀行預金から保険金へ資産移動の勧め
  2. 葬儀後のお手続や相続

    遺産分割協議の始め方と方法
  3. 葬儀後のお手続や相続

    死亡の際「葬祭費」と「埋葬料」どちらを請求?
  4. 葬儀と法要や仏事

    法要の準備・日程・場所どう決める!?
  5. 葬儀と法要や仏事

    仏壇で日常の供養の仕方
PAGE TOP