葬儀後のお手続や相続

こんなケースは相続人になる?

相続人になるかどうかの分かりにくいケースをまとめてみました。

○胎児

 相続開始時はまだ生まれていない胎児は、生まれたものとみなされ相続権があります。

 ただし、死産であった場合は相続人にはなれません。

 通常、胎児には権利能力は認められていませんが、相続に関する権利能力は例外的に、胎児にも認めると民法886条で定められています。

 胎児の身体が母体から生まれて、少しでも生きていた場合は相続権が認められるのです。

 胎児については特別代理人の選任が必要です。

 また、民法と税法では胎児の扱いが異なり、相続税の申告の際には、胎児は除外して考えます。


○非摘出子

 婚姻関係のない男女の子ですが、母親との間は親子関係が生じます。

 父親とは「認知」が必要であり、認知された非摘出子だけが相続人になります。


○養子

 養子は実子と全く同じに扱われ当然に相続人になり、また実親の相続人にもなります。

 ただし、特別養子(実親と親族関係が終了する養子)は実親の相続人にはなれません。


○離婚した元配偶者と子

 元配偶者は他人なので相続人ではありません。

 しかし子は元配偶者が引き取っていても相続権があります。

 (婚姻時に元配偶者の連れ子であった場合は、養子縁組をしていなければ相続権はありません)


○再婚した配偶者と連れ子

 配偶者は相続人ですが、連れ子は養子縁組をしないと親族関係は無く、相続人ではありません。

 (養子縁組をしてると相続権があります)


○内縁の妻や夫

 相続人にはなりません。


○事実上、離婚状態の配偶者

 相続人になります。


○子の配偶者

 たとえば、息子の嫁が義理の親(夫の親)に尽くし、介護などのお世話をいくらしていても相続人にはなれません。

 相続人になるために、養子縁組をする方法があります。

 養子縁組をしても実家の親との親子関係は変わらず、嫁ぎ先と実家と両方で相続人になれます。

 

いかがでしょうか?

今まで書いたものもありますが、ここでまとめてみました。

いずれにせよ、実態ではなくどう国に届けられているかがポイントになります。

<葬儀あとのガイドブック抜粋…P47>

相続人の特別代理人を立てなければいけない場合前のページ

相続財産の調査はどうすればいい?次のページ遺言書関連の変化

関連記事

  1. 終活関連

    遺産分割協議がまとまらないとき

    分割協議がまとまらない 遺産分割協議がまとまらないケースもあります…

  2. 遺言書関連の変化

    終活関連

    財産目録の作成と贈与された財産について

    財産目録の作成財産目録とは、ここでは相続財産を一覧にまとめたリスト…

  3. 終活関連

    遺言書の種類と探し方

    遺言書とは遺言書は、故人が亡くなる前にご自身の…

  4. 葬儀後のお手続や相続

    配偶者が亡くなったら、自分の年金を確認しましょう

    遺族年金の箇所でも触れていますが、ここでは公的年金受給前の方へ、保険料…

  5. 終活関連

    家業がある場合の相続は?

    家業がある場合の相続故人が自営業者であった場合、後継者以外の相続人…

  6. 葬儀後のお手続や相続

    亡くなった方の住宅ローンが残っている場合は?

    まだ住宅ローンを支払っている方が亡くなってしまった場合、そのローンはど…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最近の記事

アーカイブ

  1. 葬儀後のお手続や相続

    各種手続きをする前に
  2. 葬儀後のお手続や相続

    相続財産の売却、処分も名義変更から
  3. 終活関連

    相続配分は二次相続との事も考えて
  4. 葬儀後のお手続や相続

    遺産分割4つの方法
  5. 葬儀後のお手続や相続

    遺産分割協議書と遺産分割協議証明書
PAGE TOP