相続人になるかどうかの分かりにくいケースをまとめてみました。

○胎児

　相続開始時はまだ生まれていない胎児は、生まれたものとみなされ相続権があります。

　ただし、死産であった場合は相続人にはなれません。

　通常、胎児には権利能力は認められていませんが、相続に関する権利能力は例外的に、胎児にも認めると民法886条で定められています。

　胎児の身体が母体から生まれて、少しでも生きていた場合は相続権が認められるのです。

　胎児については特別代理人の選任が必要です。

　また、民法と税法では胎児の扱いが異なり、相続税の申告の際には、胎児は除外して考えます。

○非摘出子

　婚姻関係のない男女の子ですが、母親との間は親子関係が生じます。

　父親とは「認知」が必要であり、認知された非摘出子だけが相続人になります。

○養子

　養子は実子と全く同じに扱われ当然に相続人になり、また実親の相続人にもなります。

　ただし、特別養子（実親と親族関係が終了する養子）は実親の相続人にはなれません。

○離婚した元配偶者と子

　元配偶者は他人なので相続人ではありません。

　しかし子は元配偶者が引き取っていても相続権があります。

　（婚姻時に元配偶者の連れ子であった場合は、養子縁組をしていなければ相続権はありません）

○再婚した配偶者と連れ子

　配偶者は相続人ですが、連れ子は養子縁組をしないと親族関係は無く、相続人ではありません。

　（養子縁組をしてると相続権があります）

○内縁の妻や夫

　相続人にはなりません。

○事実上、離婚状態の配偶者

　相続人になります。

○子の配偶者

　たとえば、息子の嫁が義理の親（夫の親）に尽くし、介護などのお世話をいくらしていても相続人にはなれません。

　相続人になるために、養子縁組をする方法があります。

　養子縁組をしても実家の親との親子関係は変わらず、嫁ぎ先と実家と両方で相続人になれます。

いかがでしょうか？

今まで書いたものもありますが、ここでまとめてみました。

いずれにせよ、実態ではなくどう国に届けられているかがポイントになります。

＜葬儀あとのガイドブック抜粋…P47＞