さて、今回は各種　具体的な手続きを見ていきたいと思います。

前半では「葬儀前または直後に必要な届け・手続き」そして後半では「葬儀の後、なるべく早めに必要な届・手続き」をお話しします。

まず最初に「葬儀前または直後に必要な届け・手続き」ですが、この中で言う期限は必ずしも優先順位とはなっていませんので、ご注意ください。

※葬儀あとのガイドブックP８～９に追加した部分だけ載せています。

死亡届

死体火・埋葬許可申請～

死亡届と死体火・埋葬許可申請については葬儀社が代理で行なってくれることが多いです。

厚生（国民）年金の資格喪失手続き～

会社員での厚生年金の方は、企業の総務などが手続きするのが殆どです。

住民票の抹消届～

なので特に手続きは不要です。

世帯主の変更届～

代理人での届出も可能ですが、その場合委任状が必要です。

窓口に直接行ってからの手続きとなり、郵送での届出はできません。

保険証の返却～

故人が会社員だった場合、健康保険証を会社へ返し、企業の総務などが手続きするのが殆どです。

印鑑登録証明書の廃止～

期限は定められていませんが、悪用防止の観点から早めの対応をお勧めします。

 

続いて「葬儀の後、なるべく早めに必要な届け・手続き」です。

雇用保険受給資格者証の返還～

運転免許証の返却～

遺族に処理に関する法律的な義務は無く、中にはそのまま処分してしまう人もいるかもしれませんが、誤って無くして他の人に悪用されることもあります。

なので死後できるだけ早く返納することが望ましいとされています。

返納自体は死亡診断書などと一緒に持ち込んで、書類を記入して提出することで完了します。

どうしても形見として免許証を持ち帰りたい場合は窓口でそのように伝えることができます。

パスポートの返却～

故人のパスポートと死亡の事実を確認できる書類を持って手続きします。

こちらも誤って無くして他の人に悪用されることが無いように、早めに行ってください。

また形見として残しておきたい旨を申し出れば、使用できないように処理して、遺族の元へ返してくれます。

各種会員証・免許・身分証明書・老人優待パスなどの返却～

これは様々なものがありますが、まず先方に連絡を取り、手続きが必要なのか書類は必要なのかを確認しましょう。

住宅ローンの手続き～

借入先が銀行の場合、亡くなった事を伝えると故人の口座は凍結され、今までその口座から引去りされていた電気料金や電話料金など、様々な引き落としが出来なくなります。

解除には相続人全員の遺産分割協議書などが必要になりますので、そのことも念頭に置いて手続きください。

身体障害者手帳などの返却～

本位牌・お仏壇・お墓などの手配～

宗派によっても必要なものは違ってきます。

またご家庭の状況によっても、仏教の場合は　仏壇は必要か？　先祖のからのお墓に入れるのか？　新しく建てないといけないのか？　納骨堂にするか？　など様々な事がありますので、早めに決めて取り組まなければなりません。

マイナンバー～