人が亡くなった時に支払われるのが「死亡保障金額」

交通事故などで亡くなった際にだけプラスになる「災害保障」などもありますが、事故で亡くなる方は全体の５％程度しかなく、殆んどが病気による死亡です。

ですから、基本は病気でも事故でも支払われる金額を基準としてみなければなりません。

約３０年前、私が保険業界に入ったころ、この死亡保険金は7000万は必要と大々的に保険会社が宣伝していました。

ですが、バブルが弾けて景気が落ち込むと、なぜか3000万がひとつの基準のように言われてきたのです。

だれしも家族の状況や、収入の金額もバラバラなのに、なぜそんなことを言えるのでしょう。

もし「5000万以上の保障に入っている」や、独身なのに1000万以上の保障に入っているなどの方は、勧められるがままに加入している恐れがあります。

実際、サラリーマンが亡くなったら国から遺族厚生年金が支払われたり、住宅ローンが残っていて、ご自身が名義人になっている場合は、そのローンに団信が付いていれば、残りの残額は支払わなくてもよくなる等、様々な事が考えられます。

配偶者（主婦の方の場合）の方も、今は専業主婦でも、そうなったら仕事もされるでしょう。

そんなことまで考慮して、掛けすぎない保障額を決める必要があります。

保障額が必要以上に大きいという事は、それだけ保険料を支払っているという事です。

そんな保険料部分があったら、生きてれば誰でもやってくる「老後」に向けての、貯蓄に回した方が良いと思います。

ではなぜセールスの人は、そんなプランを勧めてくるのでしょうか？

それは「成績」があるからです。

まだ学生なのに4000万ぐらいの保険に加入していた人を見たことがあります。

普通の一般家庭の子供です。

セールスが自分の成績にの為に、よくわかっていないお客に対して、入院部分などの特約の一部の良いとこだけを話して加入させているのです。

人柄が良いと思われるセールスの人でも、知識が少なかったり、会社の見積もり（自動でプラン内容が出てくる）をそのまま勧めてしまっている人はいます。

そのセールスの人も、顧客を騙して…など考えるのではなくて、保障額の事をよく理解していないため、そんなプランの提示になるのでしょう。

先ほどの基準に当てはまる人は、まずライフプラン（シュミレーション）をファイナンシャル・プランナーから作成してもらって、実際どのくらいの保障額が必要か確認される事をお勧めします。